全米販のコミットメント

     全米販は、以下の点について主張します。

現物市場の充実・定着を求めます

 改正食糧法では複数の米取引所の開設を認めています。しかしながら集荷が一元化されている現在の米取引では、既存コメ価格センターの役割と責任は重大であると考えます。取引数量の拡大や多様な売り手の参入、端境期の価格形成など、同センターの一層の充実・定着を求めます。

米先物取引の可能性について検討を進めます

 平成15年産米の暴騰・暴落。過剰在庫ゆえの16年産米の売れ行き不振。豊凶に関係なく、価格変動リスクを負うのは常に卸売業者ばかりです。全米販は先物取引をリスクヘッジの選択肢の1つとして評価し、米先物取引の検討に加わっていきます。

米の用途別生産を提唱します

 米需要の拡大を推進するため、用途別契約栽培を提唱します。コスト低減と安定供給は実需者の切実な願いです。多様化したニーズに対応することこそ、需要の拡大につながると考えます。

単品3点セット100%表示は実態に合わない

米の販売業者として、消費者に正確で分かりやすい情報を提供することは当然の責務です。しかしながら、生産・流通の過程で意図せざる混入が発生しうる実態を踏まえ、全米販は現行JAS法の単品3点セット(産地・品種・産年)「100%」表示ルールの早期見直しを求めます。

流通のは正確な玄米銘柄検査です

 平成17年度中には完全に民営化に移行することから、農産物検査の真価が問われます。全米販は検査結果に最大の関心をもって注視していきます。

消費税のさらなる引き上げに、反対します

 消費者の家計を圧迫する消費税の引き上げ。せめて我が国の主食である米だけでも、回避できないものでしょうか。米の消費減退に歯止めをかける意味からも、全米販は消費税の引き上げ反対を主張します。

農家直売は真の消費拡大につながらない

 米の流通規制がなくなったとはいえ、農家直売のこれ以上の拡大が全国および年間を通じた安定供給に支障を来すことは、必定です。米の安定供給を担うのは私ども卸売業者であるとの気概をもって、全米販は消費者ニーズへの的確な対応と流通コストの低減に努めます。

                                  (平成16年12月)